「大阪都構想」が作り出す「ムダ」──多重化した現実を生きること
「大阪都構想」はなぜわかりにくいのか
「大阪都構想」は2つの顔を持っている。「大阪都構想」とは、大阪市を無くし、選挙で選ばれた区長と議会が区政を行なう「5つの特別区を設置する」というものであり、住民投票で判断されるのは「大阪市廃止と特別区設置の賛否」である。もう1つは、大阪維新の会の代表である橋下徹が語る「大阪都構想」で、大阪府と大阪市の二重行政のムダを解消し、権限を集中させることで大阪府が「強い広域自治体」となり、大阪市を特別区に再編することで住民に近い「優しい基礎自治体」を実現するというものである。前者は「大阪都構想」の制度的な枠組みの実体であり、後者は「大阪都構想」の理念ないし理想を述べたものと考えればよい。
「大阪都構想」がわかりにくく「説明不足」と言われる原因は、制度的な枠組みの中には橋下徹が語る理想を実現する根拠が存在せず、どれだけ説明されても夢物語の域を出ないというところにある。橋下が「大阪都構想」を唱え始めた当初は、大阪府と大阪市の二重行政を解消すれば、年間4000億円の財源が生まれ、これらを住民サービスの充実や大阪全体の経済戦略に活用できると言っていた。しかし、府市の行政業務が精査された結果、二重行政と言えるようなムダはほとんど存在せず、府市の統合効果額は年間1億円程度に過ぎず、大阪市の特別区への移行コストは少なく見積もっても680億円にも上ることが明らかになった。それにもかかわらず、橋下徹率いる大阪維新の会は「二重行政を解消し、豊かな大阪を作る」というアピールをやめようとしない。
「ムダ」を作り出すための仕組み
ムダがないにもかかわらず、二重行政を解消することを強硬に主張する「大阪都構想」とは「ムダを作り出すための仕組み」なのだと言える。「年間4000億円の財源が生まれる」と強調されていたように「ムダをなくす」ことで利益が生まれると考えられている。「豊かな大阪を作る」ためには「二重行政を解消」すればいいらしい。「ムダ＝二重行政」をなくせば「利益が生まれる＝大阪が豊かになる」とはごく単純なロジックであり、方向性としてはまちがっていないことになる。ところが実質的な「ムダ」が存在しないとしたらどうだろう。「大阪都構想」は、現実から目を背けさせ、ありもしない「ムダ」を作り出して、われわれを先行きの怪しい未来へ引きずりこむ役割を果たしているのが実際ではないだろうか。
何をムダと考えるかは人によって、また状況によっても異なる。似たようなものであっても活用されていればムダではないし、ある人にとっては無用なものでも別の人にとっては必要不可欠なものかもしれない。そういうものの蓄積をわれわれは「余裕」と呼ぶのではないだろうか。余裕があればこそ緊急事態への対処も可能になるし、それは日々の生活に豊かさをもたらしてくれるものでもある。
多重化した現実を生きる
ホームレスの人たちと接しているとしばしば二重化した現実に突き当たる。誰もホームレス生活を送らずに済む社会であるべきだ。自立支援事業に代表される「ホームレス対策」や生活保護といった制度がある。それらの制度を利用する人もいれば、それらの利用を拒み公園や路上での野宿生活を選ぶ人たちがいる。その人たちに対して「ホームレス対策」や生活保護を押し付けることはできない。現行の「ホームレス対策」や生活保護には問題点も多く、利用したくても利用できないという現実があることをわれわれは知っているからだ。
われわれが生きている社会の現実は二重三重に重なり合っており、その人の立場や置かれた状況によって現れるものが異なるのが当たり前なのだ。これまで大阪市が行なってきた「ホームレス対策」には多くの問題点がある。しかし、それでもそれらの仕組みによって救われた人たちも多い。現実はどちらかが正しくて、どちらかがまちがっているというふうには割り切れない。われわれは「今こうしてここにいる」ことをお互いに肯定するところから出発しなければならない。誰かにとっては「ムダ」で「まちがった」生き方に思われても、その人がそのようにして今ここにいることを否定することに何の意味があるだろうか。
橋下改革の中では「民間活力の導入」の名の下に公共施設の民間委託が推進されている。「単なる憩いの場としては維持費ばかりかかる公共空間」を一部有料化して収益が上がるようにすれば「ムダをなくして利益が生まれた」ことになるのだろうか。ありもしない「ムダ」を作り出し、実質的にはわれわれの暮らしから余裕を奪うような二分法は疑わしい。われわれは多重化した現実を生きる当たり前の社会をこそ肯定し、お互いを認め合いながら豊かさを享受していきたい。それは、現実から目をそらさずに協働を模索することで今ここからでも可能なことなのだ。
