維新政治は子ども施策に力を入れているか

　橋下市政では、敬老パスを有料化した財源を「次世代」である子どもたちに投資したという。その一例として中学校給食や、小中学校のクーラー設置、子ども医療費助成などがあげられるが、これらは当人たちが街頭演説などでアピールしている通りのものなのだろうか？

子ども医療費助成について

　小学校入学時までだった子ども医療費助成の対象者をを中学卒業時まで、所得制限なしで拡大しており、あと7億円あれば高校生まで広げることが可能だという。これは敬老パス有料化によって生み出された財源によって可能になったとアピールしているが、実際は子どもを対象とした別の施策が削られている。

さて、もう一つの話題を。大阪市の子ども医療証ですが、小６までの所得制限を撤廃し、中学生の所得制限を緩和します。https://t.co/dMGYTaPP0I ただ、それと引き換えに、子どもの入院時の食事療養費の助成をやめます。
— ロンソル (@lone_sold_es) 2015, 10月 24

簡単に言いますと、所得の高い世帯のお子さんへの助成を始めますが、所得の低い世帯の（今までも受けていた）お子さんへの助成を減らしますっていうのが今回の制度の変更点です。タイムラインのどっかで、「児童手当も所得に応じたらいい」なんて言ってたような気がしたのですが、空目でしょうかね。
— ロンソル (@lone_sold_es) 2015, 10月 24

今回の大阪市の子ども医療の改悪（あえて言いますが）については、もっと広まってほしいと思います。とりあえず、この改定を見て高所得者層が転入することも願いつつ．．．。でも、正直言って「高所得者優遇、低所得者冷遇」といえるでしょうね。
— ロンソル (@lone_sold_es) 2015, 10月 24