大阪城公園に屋根は要らない
大阪城公園で雨宿りする場所
大阪城公園には雨宿りできる場所らしい場所がほとんどない。
JR森ノ宮駅で下車して横断歩道を渡ると、公園の入り口から噴水のある広場まで水路に沿った舗道がある。噴水の背後には市民の森と名付けられた緑地が広がっている。花見シーズンには毎年バーベキュー客でにぎわう。
大阪城公園で雨宿りのできる数少ない場所がこの市民の森にあるトイレに併設された東屋だ。この東屋が閉鎖されようとしている。
東屋には水場も設けられているから、公園に憩いに訪れた人びとがよく利用している。通り雨があればここに逃げ込むこともできるし、日差しを避けて一休みするベンチやテーブルもある。
閉鎖の理由として公園事務所は、そばに新しいトイレが開設されること、老朽化、怪我をした市民がいたことなどをあげている。来年度には取り壊しが決まっているという。
この東屋は夜になるとホームレスの人たちの寝床になる。冬の夜の寒さは変わらないが、屋根があるだけで助かる。トイレや水道、明かりもある。朝早くから夕方まで空き缶集めで街中を走り回って疲れた身体を休め、ほっと一息つける場所だ。
公園事務所の職員は2月も半ばを過ぎてから「3月1日に閉鎖が決まった」として、2月22日にはその「お知らせ」の貼り紙をすると伝えにきた。ただし、取り壊しが来年度のいつ頃になるかまでは決まっていない。
だいぶくたびれた建物だが、取り壊す目処も立たないうちに閉鎖しなければならない理由があるだろうか。取り壊すにもお金がかかるし、閉鎖するならトイレの部分だけでも良いのではないか。代わりのトイレができるといっても、東屋の代わりが作られる予定はない。
公園事務所の職員とのやりとり
今日（2月19日）の夕方、公園事務所の職員が現地のホームレスの人たちに「聴聞」に訪れた。大阪城公園を中心としてふだんから夜回りや相談活動を行なっている僕たちもその場に同席させてもらった。
「3月1日に閉鎖という決定は動かせない」というので、その決定は誰がどこで決めているのかと訊くと「組織で決まった」という。組織とは具体的にどこの部署なのか尋ねると「大阪市だ」としか答えない。どんな質問をしても「組織で決めている」「大阪市で決まった」と繰り返す。
2015年4月から公園事務所は大阪城公園の管理の第一線から退き、新設されたパークセンターに業務を引き渡したという（パークマネージメント事業）。しかし、こうした時に説明の窓口になるのは相変わらず公園事務所で、公園施設の新設や撤去について決定しているのは「大阪市だ」というから、わけがわからない。
「東屋がなくなると不便に感じる市民も少なくないはずだ」と問いかけると、「それは今東屋があるからそう感じるのであって、なければそもそもそんなふうには思われない」などと答えるのでびっくりした。
何を聞いても意味不明なやりとりではぐらかされるばかりで、「みなさんの意見はお聞きしたので、こういう意見があることは上にあげます」と言って、回答の確約もないまま「聴聞」は切り上げられた。
大阪城公園に屋根は要らない
「公園は憩いの場であって、住む場所ではない」というと正論のように聞こえる。しかし、ちょっと考えて欲しい。公園には「憩えない人」がいてはいけないのだろうか。朗らかな顔でくつろいでいないと迷惑がられる公園というのは憩いの場としてはもう一つのように僕には思われる。
公園にホームレスがいることは不都合なこととして語られる。しかし、ホームレスでも安心して一息つける公園というのは、実はもっとも居心地のいい公園かもしれない。
誰かがSOSを発信している時、見えないところに閉じこもっていては誰も気付けない。しかし、ホームレスを締め出す公園では逃げ場所にすらならないかもしれない。
僕だってホームレスの人たちの生活と関わりがなければ東屋一つにここまで食い下がりはしない。大阪城公園には屋根は要らないというなら、それも一つの考え方だろう。しかし、責任の所在を問われて、「組織で決まった」「組織とは大阪市のことだ」と答える役人の姿は、いずれ他人事とは思えない。
「『エパテ・ル・ブルジョア』」
経済学者のケインズが言った有名な言葉がある。
「今のことしか知らないのと、過去のことしか知らないのと、どちらが人間を保守的にするかわからない。」（『自由放任主義の終焉』筆者訳）ここで「わからない」というのが、反語的な使い方なのはいうまでもない。ケインズは、「今のことしか知らない」、すなわち、過去を知らないのが、人を「保守的」にするというのである。もちろん、「今のことしか知らない」のは、若い人には限らない。いい大人でも本を読まなければ「今のことしか知らない」。だが、若い人は、本を読んできた年月が必然的に少ないがゆえに、「今のことしか知らない」確率が高く、それゆえ必然的に、「保守的」である確率が高い。どういう風に「保守的」なのか？過激な言葉で人を驚かすのが「新しい」と思っていること自体が「保守的」なのである。実際、周囲の人間とマスメディアとわずかばかりの文学しか知らず、しかも「新しさ」が価値をもつ風潮に育ったらどうなるか。ふだん布で覆われている人体の部分を連呼したりするだけで、「新しい」と思い込んでも不思議はない。そのような思い込みから解放されるには、少しは過去を知らなくてはならないのである。［水村 2009: 25］
「エパテ・ル・ブルジョア」とは、「俗物のド肝を抜く」の意であるとのこと。
小島希世子『ホームレス農園』河出書房新社、2014年
「働きたくても仕事のないホームレスと、働き手がいなくて困っている農業をつなげば、どちらも助かるんじゃないか」。誰でも考えるようなことで、僕も考えたことがある。しかし、実際にやってみるとなかなか上手くいかないらしいことを、たまに見聞きする情報から感じ取る。ところが、この本を書いた小島さんはこの難業をどうやらうまいことやっているらしい。何かでこの本のタイトルを目にして、以前ラジオフォーラムにゲストで出ていた人かなと思ったらやはりそうだった。
実際読んでみて思ったのは、やはり「働きたくても仕事のないホームレスと、働き手がいなくて困っている農業をつなげば、どちらも助かるんじゃないか」というのは、理にかなっているようであまりに浅い考えなんだなということだった。小島さんは起業家としての才能と農業への情熱を兼ね備えた人なのだと思う。その小島さんをしてどうにか「ホームレスやニートの就農体験」が軌道に乗り、実際就農に結びついた事例が生まれかけているといったところだ。
小島さんの取り組みは大したものだし、この取り組みによって救われた人たちもたくさんいるのだと思うけど、ついていけなかった人たちも数多いのだと思う。ついていけなかった人がいることを問題としたいわけではない。僕が思ったのは、「働きたくても仕事のないホームレスと、働き手がいなくて困っている農業をつなげば、どちらも助かるんじゃないか」というには、現実はあまりに課題が多いということだった。ホームレス支援のモデルの一つとして就農に活路を見出すのは厳しい。そもそもそういう問題じゃないんだなとようやく気付いた。
橋下の嘘・2015年11月現在
中学校給食について
市長選挙の際に公約に掲げた手前、デリバリーランチ方式で強引に導入した結果として「美味しくない」と評判が悪く、かなりの頻度での異物混入問題を起こしている中学校給食。
何か問題が起きても絶対に失敗を認めない橋下市長は「美味しくない給食を7割の生徒が残している」というアンケート結果について、事実と異なるアピールをしています。
橋下市長は「少しでも残したことのある生徒が７割いたということだけ」と言っていますが、実際には「半分ぐらい食べている」「少し食べている」「ほとんど食べていない」という人が７割もいるのです。
これは意味のない数字です。簡易なアンケートによって、少しでも残したことのある生徒が７割いたということだけです RT @mirai2kakeru 給食は意味がないとよく言えるね。中学生の七割が残してる？それはただ嫌いな食べ物があるだけでは？給食のせいどが出来るだけスゴくないですか？
— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 11月 13
「（給食）少しでも残したことのある生徒が７割いたということだけです」と橋下氏。 最新アンケートhttps://t.co/EtNDPJebaY で、半分以下しか食べてないが７割。少しだけ・ほとんどの４割近くはかなりお腹空かしてるだろう pic.twitter.com/HQQzqX7LTd
— 結 (@yuun08) 2015, 11月 13
「この選挙が終われば自民党は共産党の言いなりになる！」
動画のリンクを貼り、日本共産党の大阪市議団幹事長・山中智子さんが「この選挙が終われば自民党は共産党の言いなりになる！」と動画の中で発言しているかのような誘導を行なっています。
山中さんは「住民投票で自民党は市民と共に歩み、共に考えることを学んだ」「自民党と共産党の間で対話する関係ができた」といった主旨のことを述べているまでで、市民のことを第一に話し合う信頼関係が築けたと表明しているのが実際です。
それをデマを飛ばして貶めようとする橋下さんには話し合いに参加する資質が欠けているように思われます。
大阪共産党幹事長山中氏「この選挙が終われば自民党は共産党の言いなりになる！」 https://t.co/Y1NZTVIMxB 自民・共産連合の相手方候補が市長・知事になれば、大阪は暗黒だ。共産党の応援を受ければこう言われるの当然なのに。大阪自民も終わった。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 11月 14
（随時更新）
維新のマニフェスト実行率90%とはどういう意味か
1 「マニフェスト実行率90%」と言われると何かすごい気がしてしまうが……
大阪維新の会が前回の大阪市長選挙で提示したマニフェストの実行率は90%だという。街頭演説ではそのようにアピールしているが、そのマニフェストとは一体何を指しているのか街頭演説では触れられないのでよくわからない。
橋下：それから改革。役所の改革とか、こういうことについては、大阪市の改革プラン。これをきちっと作りましたから、4年間で、金額ベースで実行率は90%以上、90%以上実現してるんです。ところが、新聞やテレビは、残りの、実現していない部分だけを取り上げて、橋下改革失敗した失敗したっていうんですが、僕の大阪市政改革っていうのは全国の市長、 誰もがやったことのないような、そんな改革に手をつけた。そんな改革プランのうち、90%以上は実現しています。これ、中身についてはまあ、いろいろ言いたいですけどね、中身語っていったらね、皆さん今日帰れなくなっちゃうから、はしょりますけど、90%以上実現しています。[0:59:04]それから、なんといっても大阪維新の会のマニフェスト、知事と僕が4 年前に出したマニフェストも、公約ですよ。これも90%以上実現をしております。（2015年10月17日、JR平野駅、維新街頭演説より）
大阪市の改革プランについても90%以上実現したとのことだが、その内容と照らし合わせて紹介されるわけではないので、信じるか信じないかは発言者が信用に足る人物かどうかを聞いた人の方で判断するしかない。
しかし、マニフェストというのは90%実現できるようなものなのだろうか。そもそもどんなマニフェストだったのだろうか。維新候補者たちが言っている前回の市長選挙の時のマニフェストというのは、大阪維新の会のウェブサイトの政策コーナーに置かれている以下のpdfファイルだと思われる。
2 維新のマニフェストには何が書いてあったのか
このマニフェストの表紙をめくると次の4項目について、概略が述べてある。
このうち1番の「大阪都構想」はもちろん実現していないし、4番についても何か目覚ましい成果を上げていたような記憶がない。この時点で50%は実現できていないように思えるのだが、この4つに関して具体的な施策が均等に配分されているわけではないのかもしれない。2番と3番が「職員基本条例」と「教育基本条例」の2つに代表されているのなら、この2点については「実現した」と言えるかもしれない。
さらにページをめくり、目次を見ると、「マニフェスト総論」の後に、「マニフェスト各論」として「政策編」「統治機構・府市統合本部編」「統治機構・基礎自治編」の3章が設けられている。「政策編」は「改革編」と「市民サービス編」に分かれており、「改革編」は「公務員改革」と「教育改革」の2項目、「市民サービス編」は「子育て支援」「教育」「保健医療」「福祉」「住民生活」「防災対策、エネルギー」「計画施設についての対応」の7項目からなる。
3 なぜこのマニフェストが必要なのかわからない
全体の構成は実際の目次を見ていただくとして、「マニフェスト各論」は「政策編」「統治機構・府市統合本部編」「統治機構・基礎自治編」の3つに分類されている。これらの分類基準は何なのだろうか？特に最初が「政策編」というのがよくわからない。「統治機構・府市統合本部編」「統治機構・基礎自治編」というのは政策ではないのだろうか。
すでに述べたように「政策編」の肝が「職員基本条例」と「教育基本条例」にあるのなら、この部分は制度的には実現したと言えるかもしれない。その他にも街頭演説でアピールしている部分では、「市長の報酬及び退職金」「職員数の削減」などは実施していると言えるだろうし、「天下りの根絶」「外郭団体の全廃」なども、「根絶」「全廃」できているかどうかはともかく、削減したことが数字としては示されていた。
しかし、それ以外の部分をどう評価していいのかわからない。例えば「経営形態の変更」として、「地下鉄、バス」「水道」「下水道」などの民営化・合理化について触れられている。これらがどこまで実現されているのかの検証は個人の力量には余るのだが、実際の検証以前の問題として、そもそもこれらがなぜマニフェストに盛り込まれているのかがわからない。
4 「各論」が「総論」に対応していない
冒頭の4項目はもちろん「マニフェスト総論」の中にも、この「経営形態の変更」が必要である根拠や理由が全く示されていない。この4年弱の市政においてこれらの項目に取り組んでいたとしても、何をもって成果を上げたのかが判断できないので、評価することができない。
「統治機構・府市統合本部編」「統治機構・基礎自治編」は「大阪都構想」と関わる部分なのだろうが、そもそも「大阪都構想」がなぜ必要で、どのような目標をもって、その目標をどのように達成していくのかがこのマニフェストではわからない。「統治機構・府市統合本部編」の冒頭には、「大阪都が実現するまでの間、府市統合本部を設置して、府市一体となって以下の政策を行います」とあるが、これらの政策が必要である根拠や理由はやはり「マニフェスト総論」の中に示されていない。目的や根拠が示されていなければ、これらは思いつきのアイデアを羅列しただけのものに過ぎない。すなわち、実現したのかどうかを確かめる基準が最初から存在しない。
5 単なる努力目標も少なくない
「10年間で◯◯します」「2020年までに◯◯します」という、そもそも今の時点では検証の対象外のものも含まれているし、「めざします」という最初から実現度を設定していないものや、「整備します」「形成します」「育成します」「つくります」といったスローガンにすぎないものがいくつも並んでいる。このような書き方だと、アリバイ的に着手していれば、成功の見込みを考えずとも「実現した／実現に向かっている」とみなすこともできるだろう。
街頭演説でアピールしている「大阪市信用保証協会と大阪府信用保証協会の統合」のような事例も含まれているが、これが必要である根拠や理由はマニフェストには示されていないので、仮に実現していたとしてもそれが妥当な施策だったのか、賞賛すべきことなのかどうかは別の話であり、ただ「やった」という事実があるだけだ。
6 単なる思いつきを羅列しただけ？
「統治機構・基礎自治編」は、前2章が7〜8ページというそれなりの分量で書かれているの対して、わずか1ページしかない。そしてここも、そもそもなぜこういった取り組みが必要であるのかよくわからない。区長公選制による特別自治区、地域協議会によって運営される地域自治区、小学校区ベースの地域街づくり協議会の設置構想が述べられているが、「市内を8〜9のブロック化した区長公選制による特別自治区」が実現していない以上、全体の整合性が取れない。たとえ部分部分が作り変えられていたとしても、その取り組みの中核的な課題が実現されていなければ「目標は達成されなかった」と評価されるべき場合もありうる。
7 「実行率90%」の実体は「自己満足度90%」
この維新のマニフェストはどのようなビジョンの下で、何をどう実現するために作られたものなのかがわからない。したがって、思いつきレベルの「何となく良さそう」なこと、有権者にウケそうなこと、単に自分たちがやってしまいたい（変えてしまいたい）ことが羅列された覚え書き以上の意味はない。
市長選挙の際にこのマニフェストに目を通したという市民がどれだけいるだろうか。2011年の大阪市長選挙の際に大阪維新の会が掲げていたのは「大阪都構想の実現」であり、橋下さんに投票した人々は「大阪都構想の実現」なり、「何か変えてくれそうだ」という期待感で判断したはずである。もちろん、有権者にはマニフェストに目を通して判断する責任があるだろう。しかし、そもそもこのマニフェストは彼らが自己評価しようとした場合でも、実現度を測る物差しが存在しない。「実行率90%」というのは、自己評価の結果というよりは、彼らの自己満足の度合いといった方がいいだろう。
マニフェストを掲げて選挙をする場合、その前提として、選挙の争点が明確である必要があるのではないだろうか。具体的な争点について、考えられうる選択肢を提示する場合に限ってマニフェストは意味がある。有権者が読み込んだところで評価できる範囲を逸脱したものをマニフェストと呼んで押し売りするような選挙はやめにした方がいい。
維新政治は大阪府市の財政を改善したか
大阪市の財政
維新候補者たちの街頭演説では、維新が登場する前の大阪市政は放漫経営であり、財政破綻寸前だったとアピールしている。平成22年の大阪市の試算では、平成27年、まさに今年には大阪市の財政は破産してしまうと騒がれた。
吉村：平成 22 年、これ大阪市で驚くべきニュースが流れました。どういったニ ュースかと申しますと、大阪、大阪市が破産する。平成27 年、このまま、何もしなければ、 大阪市役所は 5 年後の平成27年、まさに今年ですけれども、財政破綻する。夕張になる。 そういうような状況だったんです。夕張のようになれば、これ財政再建団体というんですけど、夕張のような状況になれば、医療や福祉や教育といった、住民サービス、これができないというような、そういう状況になってしまいます。それくらい、大阪市の財政っていうのは悪かった。大阪市役所っていうのはめちゃくちゃ。めちゃくちゃな状況だったん です。大阪維新の会が生まれる前まで。（2015年10月17日、JR平野駅、維新街頭演説より）
当時の大阪市の財政が危機的な状況にあったのは間違いないが、吉村氏本人が触れているように、これは「何もしなければ」という前提での試算であって、 実際にはしかるべき対応が取られ、その状況を無事脱出することができている（参考）。
また、維新が登場する前の大阪市政が放漫経営だったというのも、維新が登場するさらに8年前くらいの話であって、橋下市長になる以前、關淳一元市長の改革に始まり、平松邦夫前市長が受け継いで、大阪市の借金は減り続けていた。大阪市営地下鉄の経営が黒字化したのも、平松前市長時代のものである。
出典：2015年11月8日、毎日新聞朝刊
大阪府の財政
一方大阪府の借金は増え続けており、橋下府政を引き継いた松井府政では「起債許可団体」という、吉村氏が脅しをかける「夕張」の「財政再建団体」転落の一歩手前まで追い詰められている。
増えた借金は「臨時財政対策債」という「やむをえない借金だ」と維新候補者たちは主張している（参考）ものの、借金に変わりはなく、このまま行けば大阪府の財政は破綻する。
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